地域活動を行う団体の拠点づくりを目的に石垣市が市制施行70周年記念事業として市健康福祉センター敷地内で整備を進めてきた「まち・ひとづくり支援センター」は３月31日、開所した。軽量鉄骨造１階建てユニットハウス８棟。１棟40平方㍍で、エアコン・水道設備付き。家賃は免除されるが、光熱水費などは自己負担。入居期間は１年間となっている。公募で決まった８団体が順次入居し、同センターを拠点にした活動を展開する。
開所式が同日午前11時から支援センター前で行われ、中山義隆市長は「日本一幸せあふれるまち石垣市づくりには市民の自発的なまちづくり、人づくりが必要となり、市民団体が大きな役割を果たすが、拠点がなかった。隣接する健康福祉センターとの相互交流による新たな視点で市民によるまちづくりが盛り上がることを期待したい」とあいさつした。
入居団体を代表してひとり親家庭福祉会の前里和江会長は「りっぱな拠点ができたことで会員も気軽に足を運べるようになり喜んでいる。活動の輪を広げ、有効に活用したい」と述べた。
入居団体の代表らでテープカットも行った。
センターの整備には辺地対策事業債（80％交付税措置）を活用、約6900万円を投入した。
入居団体はひとり親家庭福祉会のほか、ＮＰＯ法人日本ヨーガ療法士協会沖縄石垣支部、一般社団法人石垣島アスリートクラブ、子ども演劇やいま浪漫の会、特定非営利活動法人Love Peer Priceやいま、琉球國祭り太鼓八重山支部、石垣市文化協会、石垣市ＰＴＡ連合会・八重山地区ＰＴＡ連合会。必要性、協働性、実現性、独創性、新規性、継続性・発展性—を基準に選定された。