平得大俣地区への自衛隊配備計画をめぐり、石垣市議会一般質問で28日、早期の受け入れ表明を求めている仲間均氏が「自衛隊配備は国の専権事項なので、市長が配備に理解し、配備に向けた手続きを了承したことは事実上の受け入れ表明になる。逃げ口上ではいけない。はっきりさせるべきだ」と決断を求めたが、中山義隆市長は「反対している人たちの不安、疑問を防衛省にしっかり伝えるのも市長の仕事だ」と慎重な姿勢を崩さなかった。
仲間氏は「４公民館は白紙の状態に戻さないと話し合いに応じないと言っている。これだといつまでも前に進まない。こんなバカな話があるか。防衛省が計上した136億円をほったらかしにするのか。民有地の地権者も同意したから図面ができた。これ以上引き延ばしはいけない。反対派がどうとか賛成派がどうとか言っている場合ではない。早めに決着を」と促した。
中山市長は４公民館が求めている配備手続きの了承撤回について「手続き了承は受け入れ表明ではないので、撤回することはない。手続きを進めたことで詳細な情報が出てきた」と応じる考えのないことを示した上で「いたずらに時間が過ぎていくのは防衛上、安全保障上危惧されるので、先延ばしはいけない。配備については国がやること。私は市民のさまざまな意見を聞いて考えを表明しないといけない。反対している方にも誠意をもって対応したい。話し合いの場についてもらいたい」と要望した。
石垣島への配備について仲間氏は「石垣島になぜ必要か。隣国の中国の侵略を許さないことを前提にしていると思っている。防衛力を高めることが島を守ることにつながる」と訴えた。
自衛隊配備については福島英光氏も質問し、「他国の領土を直接攻撃できる大陸間弾道ミサイルのようなものを配備するミサイル基地では断じてない」という中山市長の主張に「守るためであろうと攻撃するためであろうとミサイルはミサイル。まさに詭弁（きべん）だ」と批判した。