石垣市商工会（我喜屋隆会長）は28日午前、経営革新計画に取り組む地元企業の石垣環研㈲（我喜屋伸将代表）、合同会社ＭＢＣ（前野尚史代表）、石垣島ビール㈱（塩谷篤代表）が県に承認されたことを発表した。３社は国や県の低金利融資や設備投資減税、ものづくり中小企業支援などの制度が利用できる。八重山での承認計画は計14件となった。
新分野への進出を後押しする経営革新計画で、石垣環研は段ボールの処理費用削減に向けて自社工場を新設してリサイクル事業を展開する。今後は空き缶やペットボトルなど「専（もっぱ）ら物（ぶつ）」を再生することで市一般廃棄物最終処分場へのごみ排出量の削減にもつなげる。
自治体の家庭ごみ収集車を利用して行政情報の街頭宣伝広報システムを初めて構築したＭＢＣは、那覇市や豊見城市で同様のサービスを展開予定。全国自治体でも導入を視野にシステムの見直しと収益向上の効率化を図る。
石垣島ビールは自社のクラフトビール「マリンビール」に地元産泡盛をブレンドした新商品「石垣島ハイビール」の商品化を機に本島と県外への販路拡大、売り上げの平準化に取り組む。賞味期限を泡盛を掛け合わせることで従来の２カ月から６カ月に伸ばすことに成功したほか、今冬には製造に対する設備投資も計画している。
承認は石垣環研とＭＢＣが昨年12月、石垣島ビールは今月７日。
代表して我喜屋代表は「段ボールの処理費用は月100万円と高額。自社リサイクルで処理費用の削減を行い、年間1700万円の売り上げが見込める。計画を進めれば業務量、販路拡大が期待できる」と承認を喜んだ。