中山義隆石垣市長は13日、３月定例市議会（知念辰憲議長）の本会議で２０１８年度施政方針演説を行った。就学前教育と保育の質の向上、地域子育て支援体制の構築を目的とする「こども未来局」を設置するほか、現市役所庁舎移転跡の跡地利用計画の策定を行い、事業着手に取り組む考えを示した。３期目のスタートに当たり、「マニフェスト全ての実現に向け、職員とともに全身全霊で市政運営に取り組む」と決意を表明した。（８面に関連）
市長選で掲げた公約については南ぬ島石垣空港滑走路５００㍍延長、石垣港クルーズ船岸壁の整備などを挙げ、「国際観光都市としての確固たる地位を築き上げるため、受け入れ基盤強化に向け取り組んでいく」とした。
「平成の再開拓」として、北西部地域の定住条件の向上や産業振興を強力に推進する。明石地区公園売店の改修、買い物を支援する移動販売車の導入を挙げた。
児童生徒の派遣時や、難病患者の通院時の宿泊施設を兼ねた郷友会活動の拠点「八重山会館」の整備では「竹富町、与那国町と連携して取り組む」としている。
整備が遅れている福祉避難所兼ふれあい交流施設については18年度の着工、早期供用開始を目指す。財源として、国の交付金と交付税措置を受けることのできる起債（借金）を活用することで、一般財源負担の軽減を図るとした。
川平地域の幼保連携型認定こども園では20年度の供用開始に向け、18年度は実施設計を行う。子どもの居場所を１カ所増設、既設３施設を拡充する。生活保護世帯への学習支援事業の対象を小学校高学年まで拡大する。
小中学校へのクーラー整備については「寄付などにより小中学校19教室のクーラー整備に取り組んでいる。引き続き全教室への早期整備を図るため、あらゆる財源の確保に努める」と述べた。
第１次産業分野では木材人工乾燥施設の導入、「石垣産マグロ」の拠点産地化などがある。
自衛隊配備計画にも言及、「市議会や地域住民の声や要望をしっかり聞き、防衛省とも十分に協議を行い、情報をオープンにし、市民の皆さまと議論を深め、しかるべき時期に判断をする」と従来の方針を示した。