【与那国】廃棄物処理法改正に伴い２００２年12月にダイオキシン排出新基準に適応できず廃止となった旧ごみ焼却施設に代わり、与那国町（外間守吉町長）が廃プラスチック類や漂着ごみの焼却に対応した新施設を町一般廃棄物最終処分場隣接地で整備することが８日までに分かった。19年４月着工、21年４月供用を開始する計画。現在、町内で排出される焼却ごみは最終処分場に埋設され、残余容量が約70％に達している。町は新施設で処分場の掘り起こしごみを焼却することで延命化を図る方針を打ち出した。
新焼却施設は最終処分場に隣接する町有地約７０００平方㍍に１炉（８５０～９５０度）を備え、稼働１日８時間で５㌧の焼却処理能力を持つ。事業費は防衛施設周辺対策事業で国が９割負担する。
町は本年度までに造成工事と発注支援業務を済ませ、次年度の業者入札後、施設の実施設計を経て着工する。
同課は２０１７年度の焼却ごみ量について、町内人口約１５６０人、１日当たりの観光客数約３５０人、陸上自衛隊駐屯地以外に居住する防衛人口１４０人から６１４㌧、陸自駐屯地から約50㌧と試算。供用開始する４年後には、人口と観光客の増加などで１１５７㌧を予測している。
一方、07年４月に供用開始した処分場は焼却施設停止後、焼却ごみの埋設処理を受け入れていたが、残余容量が満杯に近づいている。延命化に向けて新施設は、処分場から掘り起こしたごみを１日30％合わせて焼却処理し既存の供用年数である27年まで利用する方針だ。
７日に開かれた町議への事前説明で議員から資材高騰などによる予算の増額を懸念する意見が相次ぎ、同課は予算の範囲内で事業を収める方針を示した。
町まちづくり課の担当者は「県内でも先進的な取り組みとなる。最終処分場の延命化につなげ、早期に町のごみ問題を解消したい」としている。