竹富町の西大舛髙旬町長は２日開会した竹富町議会（新博文議長）３月定例会で２０１８年度施政方針演説を行った。７月２日に迎える町制施行70周年の節目を前に「常に自らの責任で先頭に立ち『決める行政、決める政治』を信念に全身全霊を捧げて町政運営に取り組む」と決意を述べ、地域防災力の強化を目指した大原診療所での救急患者輸送車両導入や、津波避難困難地域対策検討調査業務など計92事業を掲げた。
新規事業にこのほか、経年劣化で漏水問題を抱える西表東部第１区水道管の更新調査・設計業務、町一般廃棄物処理事業、鳩間島留学制度のスタート、ことし夏に世界自然遺産登録が期待されている西表島・浦内地区の観光関連施設整備を盛り込んだ。
１月10日に北海道斜里町との姉妹町盟約45周年も迎えたことから、訪問団を派遣。７月２日の町制施行日には記念式典と祝賀会を計画する。
施政方針では、役場本庁舎と石垣支所整備の最優先課題となる▽住民の利便性確保・行政サービスの維持▽協働と協調のふるさとづくり▽持続型社会の実現に向けたふるさとづくり▽愛着と誇りを共有できるふるさとづくり｜の四つを基本目標に、七つの基本政策を展開している。
西大舛町長は「この佳節を町民と共に喜び、先人が築け上げた功績に感謝し、未来への、更なる飛躍の年にしたい」と表明した。