石垣市は27日、長期間未整備となっている登野城公園など六つの石垣都市公園・緑地を廃止、縮小する都市計画の変更を告示した。約半世紀ぶりの大幅な変更で、全体で６.29㌶の面積縮小となる。市都市建設課は、一戸建て住宅で約２３０軒分を確保できると想定。さらに、公園整備に将来必要となる物件移転補償や用地購入、整備工事などの費用約47億円の削減につながるとしている。
公園・緑地内では、これまで鉄筋コンクリート造り、３階建て以上、地階が禁止されるなど地権者に土地利用上の規制をかけてきたが、告示により撤廃された。
都市計画法に基づく都市公園・緑地は、住みやすさや楽しさ、安全性など都市の魅力を演出するものと位置付けられており、市内には25カ所（計４２２.71㌶）ある。古いものでは50年前の１９６８年に決定されている。市は地道に整備をしてきたが、一部を含め供用開始されているのは11カ所（２４１.52㌶）にとどまっていた。
このため、２０１１年度に策定した都市計画マスタープラン（基本計画）で「長期未着手の公園・緑地の変更・廃止の検討」との方針を初めて打ち出し、公園再編計画をつくるなど検討を進め、都市計画審議会などの手続きを経て変更を決定した。
未整備の公園・緑地11カ所のうち登野城公園（４.20㌶）、真喜良公園（０.20㌶）、平得中央公園（０.14㌶）、双葉公園（０.10㌶）を廃止、真栄里緑地を４.40㌶から２.96㌶に、うぶ公園を０.73㌶から０.52㌶にそれぞれ縮小した。
石垣中央緑地（６.90㌶）、宮鳥公園（０.19㌶）、平得公園（０.27㌶）、前原公園（０.25㌶）、石垣公園（１.10㌶）の５公園については整備検討公園と位置付けている。このうち面積の大きい石垣中学校北側の石垣中央緑地については「市街地のグリーンベルトとしての役割を果たしている。良好な自然環境や景観資源を形成していることから、良好な緑地帯として整備を推進する公園として検討する」としている。