人の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物など、財産的な価値を持つ知的財産を保護するため、石垣市と日本弁理士会（渡邉敬介会長）は13日、「知的財産の活動による産業振興のための協力に関する協定」を結んだ。今後、島産のオリジナル商品などを商標登録したい場合に市を通して弁理士を紹介してもらい、アドバイスや登録化に向けた活動がしやすくなる。協定の締結は、県内の自治体としては初めて。同協定の期限は２０２０年３月末まで。
同会は特許権、実用新案権、意匠権、商標権など各種知的財産権を取得したい人に、代理で特許庁への手続きなどを行っている。また、知的財産権取得についての相談や、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないか等の相談など、知的財産全般について助言やコンサルティングも行う。
今回の締結で、セミナーの講師派遣や相談会実施など、支援がしやすくなり、島の産品や特産品の商標を保護することで、石垣市の産業振興が期待される。
同協定書の調印式で、渡邉会長は「ネット技術の改革で地理的な格差が埋まり、ネットを使ったボーダーレスなビジネスモデルも次々と生まれている。知的財産を使い、産業が活発化してほしい」とあいさつした。
中山義隆市長は「締結により、石垣市や市内企業に多くのメリットとなる」と期待した。
この後、石垣市商工会で同会が主催する「知財広め隊セミナー」も開かれ、ヒット商品からみる経営に役立つ知的財産権の活用事例が紹介された。
同会は全国の自治体と支援協定を締結しており、石垣市は32カ所目。