世界的な建築家の隈研吾氏主宰の㈱隈研吾建築都市設計事務所が設計を手がけている石垣市役所新庁舎の建設費が現段階で約76億円と積算（速報値）されていることが、新庁舎建設室への取材で分かった。基本計画での概算約64億円を12億円上回っており、同室は、実施設計が完了する３月末までに縮減に向けた調整を行うことにしている。
市庁舎建設で市は▽建築基準法が求める基準の１・５倍の耐震強度▽１００年の供用に耐える建築物—を要求。設計事務所が市内の生コン単価などをもとに積算した結果、約76億円という数字が出た。
市は、２０２０年度まで延長された緊急防災・減災事業債（充当率１００％）を活用する方針で、同室によると、建設費76億円だと約42億円を同事業債でまかなうことができる。事業債のうち70％が地方交付税として戻ってくることから、市の実質負担額は46億円余り（返済金利抜き）と試算される。
市は、建設費削減に向けた調整を行った上で新年度の早いうちに発注、20年度内の完成・供用開始を予定している。
基本設計によると、新庁舎は「石垣の風景を継承するみんなが集う市役所」「あらゆる災害を想定した地域防災の中枢拠点」「石垣の環境ポテンシャルを生かしたライフサイクルコスト低減」「石垣の伝統と風土に根ざした環境建築」「地場素材がつくる新しい石垣のかお」を基本方針とする。
敷地は、市消防本部と新県立八重山病院の間の３万１５９平方㍍。このうち７５５９平方㍍に地下１階、地上３階の鉄筋コンクリート耐火構造の新庁舎を建設する。延べ床面積は１万３５６５平方㍍。