残余容量が４年分程度と推計されている最終処分場（埋め立て処分場）の延命化策の一つとして、処分場のごみを掘り起こして焼却施設で処理する方法が検討されていることを受け、石垣市は14日夜、焼却施設に近い地区を対象に名蔵公民館で説明会を開き、意見を聞いた。廃プラスチックの焼却が検討課題となっていることに、出席者からは「地域の同意がないと燃やせない」「熱利用ができる新しい焼却施設も同時並行で検討を」とさまざまな意見があり、市側は「住民の意見を聞きながらていねいに進めたい」（前底正之市民保健部長）との考えを示した。
一般廃棄物処理基本計画見直し検討委（委員長・堤純一郎琉球大学教授、委員12人）では▽掘り起こしたごみの焼却処理▽掘り起こしたごみの島外搬出▽最終処分場のかさ上げーの３案に絞り込み、２月20日の第４回委員会で住民意見を踏まえて検討を加える。市は新年度に実施計画を策定する予定だ。
掘り起こしごみの焼却処理案では、現施設で主要な設備を入れ替える基幹改修を行うか、新たな場所で新施設を建設するかのいずれか。工事完了までにそれぞれ３年程度、10年程度を要する見込み。可能性の高い現施設焼却処理案では、廃プラの焼却に対応した基幹改良が必要となる。
市が１９９６年に現焼却施設を建設する際、ダイオキシンなど有害物質の発生を防止することを目的に、周辺公民館と公害防止協定を締結した経緯がある。
住民からは「住民の同意がないと廃プラを燃やせないと理解している」と協定の尊重を求める意見のほか、「これから収集される廃プラは燃やしてもいいかもしれないが、掘り起こしたごみは粉じんが出るので認められない」「最終処分場の残余年数が切羽詰まっている中、僕たちが反対すれば悪者になる。10年先を今から考えなければ、同じことを繰り返す」「まず市のビジョンをつくるべきだ」との声もあった。