石垣市ひとり親家庭自立促進計画策定委員会（山内優子委員長、委員12人）は８日、２０１８年度から５年間の計画案を中山義隆市長に答申した。児童扶養手当を受けているひとり親世帯を対象とする計画で、困窮するひとり親家庭に対して民間アパートを借り上げ、自立支援コーディネーターが家計管理や就労を支援する「生活支援モデル事業」を18年度から実施すると明記。福祉部によると、一括交付金を活用して実施できるメドがついたため、初年度は計画５世帯分のうち３世帯分を確保して事業の芽出しを図る考えだ。18年度中に市営住宅入居者選考時の新たな優遇措置を検討することも盛り込んだ。
ひとり親世帯へのアンケートの結果から、市内の民間アパートの家賃が高く、生活を圧迫している現状が明らかとなり、公営住宅への優先入居など住宅支援を求める声が多くあったため、新規にモデル事業を導入することに。市営住宅の入居については、新築される市営新川団地に優先して入居できる枠が確保できるよう関係課で検討する。
このほか計画案では▽ひとり親の悩みに対応する母子父子自立支援員を新規に配置し、総合的に対応できる体制を整備する▽自立支援教育訓練給付金の助成額の増額を20年度をメドに実施する—ことなどを重点項目に挙げている。
アンケート結果では、離婚後に養育費を受け取っていない割合が７割を超え、取り決めも行っていない家庭が大半を占めていたことから、「養育費は子どもの成長のための権利」として周知啓発を図っていく。
山内委員長は市長室で行った答申で「素晴らしい計画ができたと思う。目玉の生活支援モデル事業の芽出しができることは大きな成果。ただ、計画はあくまでも計画で、それを実施することが大事。５年間でしっかりと実施できるようにしてほしい」と要望、中山義隆市長も「年次的にしっかりと実施していきたい」と応じた。