石垣市長選（３月４日告示、同11日投開票）は告示まで１カ月を切り、立候補を表明している革新系前市議の宮良操氏（61）、保守系現職の中山義隆氏（50）＝自民推薦＝、自民党県議の砂川利勝氏（54）は後援会事務所を拠点に前哨戦を本格化させる。３陣営とも告示翌日から始まる期日前投票を重視しているため、告示までに票固めを徹底する考え。今市長選は保革一騎打ちの構図から一転、保守分裂による三つどもえの争いが決定的となっており、保革入り乱れた激しい前哨戦となりそうだ。
中山氏が初挑戦した２０１０年２月の市長選で、自民党は初めて公明党と協力関係を構築。自公は中山氏の１期目で１万６０００票、２期目で１万５０００票の大台に乗せ、ほかの各種選挙でも連戦連勝を重ねてきた。各種選挙で選対本部長を務めるなど指揮を執ってきた砂川氏も「自公になって負けたことはない」と自負するほど盤石の自公体制を築いてきた。
このため保革一騎打ちの場合は現職有利との見方が支配的だったが、現職に反発する保守支持層の後押しを受け、砂川氏が出馬を決意したことで様相が一変。保守票が分散するのは確実な情勢となっている。
中山氏にとっては、票の流出を最小限に食い止めることができるかどうか、砂川氏は現職批判票を取り込むとともに革新票を切り崩せるかどうかがポイントとなる。
革新系は、過去２度の市長選で元市長の大濵長照氏が１万１０００票台を獲得しており、宮良氏にとっては革新支持層の票固めが課題となる。
前回市長選の投票率（75・19％）だと、昨年12月１日現在の有権者３万８６４７人のうち投票者は２万８９８５人となる。これを３で割ると９６６１票になるため、１万票台が当選ラインの目安となる見通しだ。
一方、今回の市長選は、米軍普天間基地の辺野古移設の対応が問われた名護市長選と同様、南西諸島の防衛強化を目的とする陸自配備という「国策」への対応が大きな争点となる。政府自民党は、名護市長選での勝利に勢いを得て、石垣市長選でも総力戦を展開するものとみられる。
配備計画に理解を示し、情報をオープンにして施設規模や施設配置などについて防衛省と調整する考えを示す中山氏か、自衛隊の存在を認めつつ「沖縄だけが過重な安全保障を担っている」として石垣島のどこにも必要ないとする宮良氏か、聖地としての於茂登岳や住民の反対運動などを理由に平得大俣を白紙にして同意の得られる場所を提案するとする砂川氏か。どちらの主張が有権者に受け入れられるのか注目される。