石垣市は、児童扶養手当を受けるひとり親世帯などの自立を支援するため、２０１８年度から５カ年計画で市ひとり親家庭自立促進計画をスタートさせる。23日までに計画案をまとめ、アンケートで抽出した課題に対応する取り組みを列挙した。家賃の高さを指摘する声が多かったため、自治体が民間住宅を借り上げて住居を確保する「生活支援モデル事業」を盛り込んだ。担当の児童家庭課によると、来年度以降の実施に向け内部で調整を図っているという。
近年は、ライフスタイルの変化や婚姻意識の変化からひとり親家庭が増加傾向にあり、離婚などで一方の保護者からしか養育を受けられない児童のために自治体が支給する児童扶養手当の受給者は昨年10月末現在、市内で９０６世帯（母子７８８世帯、父子１０７世帯、養育者１１世帯）。
単純に受給者が児童１人を扶養しているとした場合、18歳以下の人口の割合から児童生徒の約９％がひとり親世帯で生活していることに。多子世帯を加えると、さらに高い割合になることが予想される。
受給者の平均所得は、母子家庭で約78万円、父子家庭で１０５万円と低く、生活や子育てに不安を抱えている世帯が多い。
このため市は▽相談機能・情報提供体制の充実▽子育て・生活支援の充実▽就業支援の充実▽経済的支援の推進▽養育費確保の推進ーの５本を柱に総合的な自立支援策を推進するとしている。
新規事業の生活支援モデル事業は、自治体が住居を確保することで生活や就労などの総合的な支援を行うもの。一括交付金を活用した県の事業スキームとして、うるま市など３市が実施しており、市も次年度以降の実施を計画する。
このほか、専門的な人員が相談に応じてさまざまサービスを案内する自立支援員の配置、入学前に新入学用品費を支給する就学援助の拡充、放課後学童クラブの利用料負担軽減、市営住宅入居抽選時での当選率の優遇などを予定している。
市は計画案をホームページなどで公表、パブリックコメント（市民意見募集）を実施しており、２月１日まで意見を受け付ける。