石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業策定委員会（森永用朗会長、委員19人）は19日に市役所会議室で開いた第５回策定委員会で、第７期（２０１８年度～20年度）介護保険事業における介護サービス料見込み量を検討し、介護保険料（基準月額）を６８１９円（前期比１６８円増）とすることを承認した。今後、納付対象者の所得に応じ11段階に分けて保険料が算定される。同期は、介護サービス利用者数の増加が見込まれるほか、施設・居住系サービスと在宅サービスの増床や新設が計画されていることから増額となった。
基準月額は①６７５９円②６８１４円③６８１９円ーの３案が提示され、在宅サービスの短期入所生活介護（ショートステイ）13床増と看護小規模多機能型居宅介護29床増ーを盛り込んだ６８１９円の案が選ばれた。
このほか、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）１ユニット（９床）増、介護老人福祉施設（特養）50床増（増床または新設）の施設・居住型サービスも含まれる。増床・新設の公募をかけ、20年度中にそれぞれ増やす考え。
一方で、看護小規模多機能型居宅介護の新規参入により、小規模多機能型居宅介護のサービス低下や利用者の取り合いなどの懸念事項も示された。
事務局は、見込み量の設定に係る課題として、広域型の特養は定員すべてを市の高齢者が利用するとは限らないため、本年度内の答申までに「見込み量の調整もあり得る」としている。
県のまとめによると２０１６年10月末時点で、石垣市の要介護３以上の在宅による特養入所待機者数は93人、在宅以外も含めると２３０人と県内でも高い数値となった。
介護保険料の検討後、「21パールプランいしがき（第７期）」の素案についても協議され、基本方針を従来の三つから四つに細分化し、第８期計画に反映させることが報告された。