離島地域の学力向上を目的に沖縄県が２０１４（平成26）年度から３年間、竹富町内７拠点を含む３町村11拠点で実施した「ＩＣＴ利活用による離島学力向上支援実証事業」で、竹富町では黒島・小浜・竹富島で中学生の英語と数学、西表・波照間島で中学生の英語の学力向上が認められた。県企画部地域・離島課が10日までにまとめた。
同事業は、学習塾の不足や複式学級など離島地域の不利軽減を図ろうと、ＩＣＴ（情報通信技術）を利活用して東京の現役東大生と各拠点の小中学生をテレビ電話でつなぎ、参加型授業と対話を行うもの。
県は事業効果を把握するため、全国模試を８月と10月、１月の年３回受けてもらい、各拠点の平均偏差値の推移を測定。受験者数が１人の拠点など同指標での判断は難しい点があるとしながらも▽教科ごとの成熟度別のクラス分け▽中学１年の範囲からの基礎固めーがプラスの結果につながったことを理由に挙げた。
竹富町は同事業を引き継ぎ、２０１７年度から町単独の「家庭学習支援モデル事業」を展開。一括交付金を活用し、Ａ地区（波照間小中、大原中、西表小中、船浮小中）とＢ地区（竹富小中、黒島小中、小浜小中、鳩間小中）の８拠点で実施している。授業料は無料。
現在、参加率（昨年12月時点で38％）の低さが課題となっており、竹教委は来年度の事業継続に向け、参加者を対象としたアンケート結果や現場視察を踏まえ、▽船浦中学校での実施▽同事業の周知徹底ーに取り組む予定。