中心市街地活性化法に基づく県内初の三セク特定会社として、石垣市も出資して２０００年６月に設立されたまちづくり会社、㈱タウンマネージメント石垣（玉城亜康代表取締役、ＴＭ石垣）が、存続の危機に直面している。収益事業となっている市公設市場の指定管理業務が３月末で終了するため、４月以降、会社の運営が厳しくなるからだ。市を含む取締役会は昨年12月、存続に向けた模索を開始した。中心市街地のまちづくり会社としてどうあるべきか再検討が求められそうだ。
同社は、まちづくりを推進していくことを目的に市、市商工会、商工業者、市民らが出資して設立された。資本金は３４５５万円で84者が６９１株を保有。このうち市が資本金の26％に当たる１８０株９００万円を所有する筆頭株主。市長が取締役（５人）に入っている。専任職員は２人。
設立の翌01年度から市公設市場の管理委託を受け、06年度の指定管理者制度導入以降も継続してきたが、ことし４月からは、市指定管理者選定委員会（委員長・漢那政弘副市長、14人）で選定、12月議会で承認された市特産品振興協同組合が新たな指定管理者となる。
市は、同社に公設市場の管理委託事業とまちづくりの一端を担わせてきた経緯があり、この間、同社は02年度に公設市場内に食堂を開業したほか、市を経由して国の補助メニューを活用、まちづくりに関するさまざな事業を展開してきた。
08年度からは、銀座通りのまちなか交流館ゆんたく家の指定管理も、市中央商店街振興組合と２者で構成する協議会で担い、同組合からは事務局の委託も受けている。
取締役会は昨年12月、今後の対応について検討に入ったが、具体的には収益事業を確保して存続させるか。あるいは解散するかの選択になる。市商工振興課の平良守弘課長は「取締役会で何ができるか存続に向けて模索しており、事業を継続できるよう市としてもサポートしていきたい」と話している。
株主からは「市は、まちづくり会社を使って何がしたいのか明確にする必要があるのではないか」との声が上がっている。