「国の専権事項」とは専ら国に権限が付与されているということ。判断とは「ある物事について自分の考えをこうだときめること」（広辞苑）。国の専権事項に地方が口を挟むことができるのだろうか。論理的には無理がある▼自衛隊配備という国防が国の専権事項なら、「計画を理解し、容認する。でも規模や施設配置などについては住民生活に影響がないよう話し合いのテーブルに着いて調整する」と言うのが筋▼でもそうは言っていない。逆である。話し合いのテーブルについた後、中身を確認したり、反対住民の意見を聞いたりして受け入れ可否の最終判断をするという▼ならば、その最終判断とは何の上に成り立つのか。当然、市民多数の合意が条件となるはず。だって、配備先予定地の半分は市有地なのだから。配備される場合、市民共有の財産を売り払うことになるので、市民の理解が必要不可欠となる▼しかし市民は、住民投票であれ市長選であれ、真っ正面から問われたことは一度もない。これなくして首長だけの判断で決められるものなのだろうか▼「平得大俣東への陸自配備計画を受け入れようと思っている。市民の皆さんどうですか」と問うことが、やはり一番分かりやすい。保守であれ革新であれ、それが共通する思いではないか。（比嘉盛友）
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