■「軍事大国」に進む日本
今年も残りわずかとなり、各メディアの十大ニュースも出そろった。海外を見れば今年１月に登場した「米国第一」のトランプ米大統領と。核・ミサイル開発を進める北朝鮮が国際社会に分断と災いを拡散し、日本も巻き込んで戦争の危機が増している。欧州や中東で続発する無差別テロも日本に飛び火の不安は絶えない。
国内では６００億円が投入された大義なき総選挙が突然行われ、引き続き自民大勝でごう慢不遜な「安倍一強政治」がさらに続くことになった。
安倍政治の怖さは北朝鮮とアメリカの一触即発の対立を「国難」と称してこの機とばかりに国会の議論もなく、憲法をないがしろにして２基で約２０００億円の陸上型イージスの導入を決め、敵基地を攻撃できる巡航ミサイルや陸自配備が進む宮古、石垣を視野に空母運用機の導入も検討するなど「戦争できる国」として「軍事大国」に突き進んでいることにある。軍拡競争の行き着く先は生活保護費削減など福祉切り捨ての戦争への道だ。
さらに安倍首相への忖度が問題になった森友・加計学園問題もこのまま強引に幕引きとなればこの国の政治はますます不信を買うだけだろう。年明け国会で首相夫人や加計学園理事長らを証人喚問すべきだ。
■知事選にらみ圧力
その安倍政治は沖縄で圧力をさらに強めている。今回の選挙でも沖縄は３勝１敗で辺野古ノーを突きつけたが、一切耳を貸さず工事を進めているばかりか、18年度予算案は３０００億円ぎりぎりまで減額した。これで翁長県政になって３年連続の減額だ。
特に今回は年明け１月に辺野古のある名護市長選、11月に県知事選があることから、「翁長県政が続くとこうなる」という露骨な圧力だ。
辺野古の新基地工事は石材の海上搬入も加わって加速し、阻止を掲げる翁長県政は苦境にある。しかしうるま市の女性暴行殺人、飲酒運転死亡事故、オスプレイ墜落や大型ヘリの窓落下など相次ぐ米軍や米兵の事件事故に県民の反発は依然強く、翁長知事の支持率も依然として高い。
国連では米国の圧力に屈することなく、同盟国のイギリスや豪州などがエルサレムをイスラエルの首都認定した米国批判決議に賛成した。日本も石油を依存する中東の反発を恐れ、珍しく米国に反対した。沖縄も政権の不条理な圧力に屈すべきでない。埋め立て承認撤回など新たなアクションで起死回生を図るべきだ。
■野党側候補に宮良操氏
八重山は今年も陸上自衛隊配備に対する動きが一段と際立った。その自衛隊配備を左右する石垣市長選の野党側候補に、紆余曲折の末市議の宮良操氏が決まった。
年明けには３期目を目指す現職の中山義隆氏との一騎打ちの戦いが事実上スタートする。平得大俣地区の用地取得費などが18年度予算案に計上されるなど配備計画は進んでいる。宮良氏がストップをかけられるか。
特に今回は２期とも革新候補に圧勝した現職の中山氏も、内部から不協和音や批判が生じ万全ではない。