石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が18歳以上の市民を対象に集め、中山義隆市長に提出した陸自配備反対署名１万４０２２筆について石垣市は13日、現段階での精査状況を公表した。重複署名を除く１万２８４７筆のうち２０００筆余りを選挙人名簿と照合した結果、約３分の１が同名簿と一致していないとし、約３分の２が同名簿と一致する場合の推測数を８５００～８６００筆程度とした。井上美智子氏、友寄永三氏の一般質問で明らかにした。
２０００筆余りのチェックで同名簿と一致しなかった署名について、知念永一郎総務部長は「市外住民、18歳未満、住所氏名などの誤りなどが考えられる」と述べた。今後も作業を進め、一致する筆数を確定、公表する予定だが、一致しない筆数の内訳の公表も求められそうだ。
井上氏は「市民の署名を何と思っているのか、市民の思いを精査するなど、とんでもない。何回も書いたのも市民の思い。市民の思いを受けとめ、市長は手続き開始了承を撤回して中止を求めるべきだ。市民の意思表示は署名しかない。数字うんぬんを言うなら、住民投票で市民の意思を問うべきだ」と主張。与党から「１万４０００人の署名はまっ赤なウソ」などやじが飛んだ。
友寄氏は「非常に雑な署名活動であったかなと思わざるを得ない。６回も同じ人の名前があり、連絡会はあまりチェックには力を入れていないように見える。当局はしっかり精査して市民に対して正確な数字を知らせるのは役目だ」と訴えた。
中山市長は井上氏への答弁で「数の大小をうんぬんするつもりはないが、自衛隊駐屯地配備に市民が反対しているので、正確性を期すために選挙人名簿に照らし合わせる作業をしている。最終的に署名数と精査数を市民に正確に伝える必要がある」と述べた。
市の署名精査をめぐっては、連絡会が「誰が署名したかを確認する行為であり、個人情報・プライバシーの侵害だ。数を把握したいのなら重複チェックだけでいい」などと中止を求めているが、知念部長は友寄氏への答弁で「本市にとって重要な案件なので、署名者に有権者がどれくらいいるか、市民の意見として把握することは重要。個人情報やプライバシーの侵害、署名行動の萎縮にはつながらないと思う」と述べた。