■与野党とも危機意識薄く
９月29日の新石垣空港へのオスプレイ緊急着陸で県議会の代表団（仲宗根悟団長）が去る９日、米軍や沖縄防衛局などを訪ね、オスプレイの配備撤回などを求める抗議決議や意見書を手渡した。先月16日の県議会決議を受けたものだが、この報道を見て肝心の石垣市議会（知念辰憲議長）は何とも悠長な対応だろうと思った。
それは同市議会も先月18日の臨時議会でオスプレイの緊急着陸と東村高江の米軍ヘリ炎上事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決。代表団を東京や那覇に派遣して抗議することを決めたが、いまだ日程すら決まらずそれがなされていないからだ。
しかも去る８日にはオスプレイの事故率が過去最悪と明らかにされ、欠陥機の疑念が一層深まったことで市民や県民の命の危険がさらに増したのに、与野党ともにその危機意識が薄く、何とも緊張感のない悠長ぶりだからだ。
議会事務局によると派遣は今月27～28日ごろで調整しているが、まだ確定していないという。しかし県議会同様一日も早く代表団を派遣し、オスプレイが二度と石垣に飛来しないよう地元の強い意志を示すべきだ。
■オール沖縄で配備に反対
このオスプレイ配備に関しては、かつて欠陥機が配備されると常に県民の命が危険にさらされるとして２０１２年９月、10万人余が集結して県民大会を開催。翌年１月県内全41市町村長、議長、県議が署名した「建白書」を携えて「オール沖縄」で安倍首相に配備反対を直訴した経緯がある。
しかし政府は事故率が１・93で海兵隊全機の平均を下回ると安全性を強調して12年から13年にかけて普天間飛行場に24機を予定通り配備した。
当時は中山市長も反対だったが、今は安倍政権に従属的で容認の立場にある。そのため今回の新石垣空港への緊急着陸に対しても翁長知事が「憤慨に堪えない」と強い怒りを示したのに対し、市長は「一歩間違えば近隣の住宅地に被害を及ぼしかねない重大事案だった」のに抗議には消極的だった。
それが直後に沖縄防衛局長が事故内容の説明に訪れると一転、抗議に転じたのはあまりに恣意（しい）的でアリバイ的なパフォーマンスにしか見えなかった。
■事故率５年で１・７倍に
しかし配備から５年、事故率は当時の１・９３が３・２７と１・７倍に増え、過去最悪になった。それは当時政府が強調した「安全性」の根拠が崩れ、県民や市民の命が危険にさらされていることを示すものだ。
確かに普天間所属のオスプレイが名護市の海岸に墜落して２人が負傷するなどアメリカやオーストラリアなどで死傷事故が続発。さらに新石垣のように緊急着陸も相次いでおり、市長や与党議員らも認識を改めるべきだ。
その上で議会は危機意識を強く持って早急に代表団を派遣。市長も抗議で指摘したように安全性への懸念は払しょくされておらず、徹底した原因究明で具体的な安全対策が示されるまで飛行中止を日米に強く求めるべきだ。
ちなみに石垣も自衛隊基地ができるとオスプレイはじめ、軍隊に関するものは何でもありの島になるだろう。