石垣市さとうきび組合（次呂久栄重組合長、組合員１８４３人）は７日、石垣島製糖㈱（松林豊代表取締役社長）、ＪＡおきなわ八重山地区本部（照屋武美本部長）、一般社団法人石垣市農業開発組合（照屋武美理事長）に中型ハーベスターの台数増とオペレーターの技術向上など生産振興に関する７項目を要請した。次呂久組合長らが石糖社を訪れ、３団体の代表らに直訴した。
要請によると、農家の高齢化が著しく、これに伴ってハーベスターによる機械刈りの依存度が高まっており、前期では約８割に達している。今後も依存率は高まることが予想され、ハーベスターの台数が不足している上、運用が不効率で悪天候時には稼働できないことから、収穫に支障を来していると指摘。さらに、オペレーターへの不満や苦情も多数寄せられているとして、技術向上のための研修の必要性を訴えている。
次呂久組合長は「基幹作物であるサトウキビを守り育てるため、生産農家の担い手育成はもとより、増産意欲を高め、魅力あるサトウキビ作りに関係者一同真剣に取り組むべきだ」として要望した。
ハーベスターは開発組合が大型３台、中型12台、小型２台、ＪＡが中型６台、小型１台を所有。個人の農家で５台保有している。
松林社長らは「今後も互いに話し合いながら改善に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
ほかの要請事項は▽ハーベスター使用料金の軽減▽集中脱葉施設使用料金の軽減▽ハーベスターの補助人員の確保▽ハーベスター稼働での点検整備強化など。