石垣自治研究所の水産シンポジウム「沖縄石垣島から水産の未来を考える 自治研フォーラムｉｎ石垣島」が24日夕、石垣市商工会館２階ホールで開かれた。八重山と長崎県の離島・壱岐市の漁業関係者らが、参加者80人を前にパネルディスカッションを行い、豊かな海の恵みを適切に保護管理するとともに、水産資源を活用した離島地域の発展の可能性を探った。同フォーラムの開催は10年ぶり。
パネルディスカッションでは、同研究所の仲山一人研究員を進行役に７人が登壇した。
石垣島近海でのマグロ延縄漁について八重山漁協鮪船主会の田中博幸会長は「日本政府と台湾との取り決めにより島北側では現在、マグロの延縄漁ができない。セーイカなど他の漁業は可能だが、台湾漁船が多く、船の衝突事故も実際にあったりと石垣の漁師としては近づきにくい」と報告。
次呂久成崇県議はことし８月の築地・川崎北部市場の視察を通して、「品質・温度管理が徹底されていると実感。（八重山産鮮魚の）ブランド化に向けて、流通のコールドチェーンが必要だと感じた」と述べ、横浜魚協株式会社大物課のマグロ競り人・中村駿氏が「輸送段階での注文は難しいが、仲卸業者からは産地での扱いが悪いとの声もある。水揚げしたときの温度管理など、やれるところからの意識改革が取っ掛かりになるのでは」と助言した。
クロマグロ資源の回復と持続可能な漁業の確立を目指す壱岐市マグロ資源を考える会の中村稔会長は、同市マグロのブランド化に向けて、「壱岐の漁師もマグロの焼けが分からず、焼けたマグロを市場から送り返してもらうことで、商品価値のないマグロの把握につなげた」などと紹介した。
中村氏によると、川崎北部市場では現在、石垣島産と沖縄本島産には総括して１㌔あたり１００円ほどの開きがあるとし、石垣島産は▽仲買間の推薦▽処理管理ーなどが評価されている点も報告された。
ＭＳＣ（海洋管理協議会）日本事務所の漁業オフィサー高宮城大樹氏による基調講演もあった。