口蹄疫の万一の発生に備え、実効性のある地域防疫体制の確立を図ろうと２０１７年度八重山地域特定家畜伝染病防疫演習（県八重山農林水産振興センター主催）が19日午後、八重山合同庁舎で開かれ、行政や生産者団体の関係者ら60人余が異常家畜の発見から終息までの防疫措置の流れを再確認した。
同センター家畜保健衛生課によると、八重山管内の畜産農家数は約７００戸で、肉用牛の飼養頭数は約２万９０００頭、豚は約５６００頭。
口蹄疫は17年現在、韓国や中国広東省、モンゴルなどアジア諸国で発生。韓国では同年２月以降で９件の発生が確認されている。
演習では、同課担当者らが国内外での口蹄疫の発生事例や八重山での水際侵入防止対策を紹介、発生確認から24時間以内での家畜・物品の評価、殺処分、農場の消毒作業が求められるとして迅速かつ的確な初動対応の重要性を訴えた。
高病原性鳥インフルエンザの性状解説もあった。
冒頭、同センターの竹ノ内昭一所長が「大型クルーズ船の寄港に伴い、口蹄疫の発生リスクも増大している。きょうはぜひ緊張感を持って、自分たちに起こった際はどう対処するべきか考えてほしい」とあいさつした。