石垣管工事事業協同組合（嵩原督理事長、27社）、八重山電気工事業協同組合（新城永一郎理事長、33社）、県電気管工事業協会八重山分会（後上里悟分会長、10社）の嵩原理事長ら３団体の代表が18日午後、石垣空港ターミナル㈱（我喜屋隆代表取締役社長）を訪れ、新石垣空港国際線旅客施設増改築の設備工事を分離・分割発注するよう要請した。
我喜屋社長によると、県との調整で同工事では建築、設備の一括発注を採用しているが、これまで入札が２回とも不調に終わり、現在は随意契約の交渉を進めているという。
我喜屋社長は要請に「現段階では分離分割発注は難しいが、随意契約の交渉の中で話ができないか対応を検討したい」と述べた。
要請では「設備業業界は地元でしか受注機会がなく、人材の確保、雇用の安定、経営の安定を維持するために、公共工事に依存している現状がある。地元企業の優先指名と工事の分離分割発注に特段の配慮を」としている。
嵩原理事長らは「地元業者でできる仕事。国内線ターミナル工事でもＪＶを組んで電気や空調の設備工事を行った。地元の業者がいい仕事をすれば品質を確保でき、これが将来につながる。地元業者が潤って八重山全体も潤う」と訴えた。