石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第７期）の第２回策定委員会（森永用朗会長、委員19人）が６日午後、石垣市役所で開かれた。アンケート結果で、要介護者に対し家族らが、在宅介護に不安を抱き、施設や病院での生活を選択する「在宅限界点」の報告があり、今後、同委員会で複数支援・サービスを検討し、不安解消につなげる考えを示した。また、事務局から「見える化」システム推計機能を活用し、介護サービスの見込み量や保険料基準額の推計方法が説明された。
委員会では、アンケートに基づき▽在宅介護実態調査▽居宅介護支援事業者▽介護予防・日常生活圏域ニーズ調査—の結果が報告され、ことし１月中旬から郵送や訪問で行った同実態調査で、介護者が「認知症への対応」「（日中・夜間）の排せつ」「外出支援」など、不安要素を抱え介護生活を送っている事がわかった。
事務局は支援として通所、宿泊、訪問の各介護に、訪問看護を加えた取り組み整備を提案。家族らが活用することにより、負担や不安の軽減になると考えられている。
委員からは、実現に向け「介護と在宅医療の連携が必要」と意見が上がった。
また、在宅生活継続に充実が必要なサービスとして、移送（介護・福祉タクシーなど）、外出同行（通院、買い物など）配食などの声が寄せられた。
居宅介護支援を行う23事業所によると、ことし８月１日現在、要介護３以上で施設の入所待ちの高齢者は、計１１８人に上っている。
第７期介護保険事業計画策定に向け、導入されている「見える化」システムの将来推計機能では、市や全国の人口と世帯、被保険者数と認定者、介護サービス利用の現状を分析し、将来の認定者（認定率）、介護サービス利用人数・給付額などの推計が可能となる。
同委員会は２０１７年度、開催を６回予定し、次回は、介護保険サービスに係る集計報告、各事業やサービスの見込み量の推計が行われる。