石垣市は、２０１８年４月ごろに着工予定の市役所新庁舎（３階建て）の各フロアに多機能トイレを完備する。３日午前、市健康福祉センターで開かれた地域の障がい者の支援策などについて話し合う市障がい者自立支援協議会（小倉隆一会長、委員15人）の２０１７年度第１回会議で報告した。中山義隆市長から第５期障害福祉計画（18～20年度）・第１期障害児福祉計画（同）に向けた計画策定の諮問もあり、同協議会は今後、実態調査や各部会での協議を重ね、来年３月の答申を目指す。
新庁舎１、２階に多機能トイレを各２室、男性・女性トイレ内には車イス使用者が回転可能なスペースを確保した簡易配慮トイレを１室ずつ整備。議場を置く３階には多機能トイレ１室を予定している。
オストメイトや乳幼児連れ、大型ベッド使用者に配慮した多機能トイレは広さ約６・48平方㍍で、収納式多目的シート、フィッティングボードを設ける。
また、来庁時の利便性を高めようと車いす使用者専用駐車場、同駐車場から新庁舎出入り口までの屋根設置も計画している。
会議では、来年度から施行する両福祉計画の見直しポイントとして、▽地域における生活の維持・継続の推進▽就労定着の支援▽発達障がい者支援の充実化—など６項目を確認。11月に実施・集計予定の福祉行政アンケート内容について意見を交わした。
会議に先立ち、中山市長が委員15人に委嘱状を交付、会長に社会福祉士の小倉隆一氏を再任した。任期は２０１９年10月２日まで。中山市長は「地域での障がい者を支えるネットワークが必要。ともに生きる社会づくりに向け、専門的な立場からご意見・ご提案をいただきたい」とあいさつした。