自主納税を推進する一方、滞納者には税の公平公正の観点から差し押さえなどの滞納処分を強化する２０１７年度「税の滞納一掃キャンペーン」が１日から始まっている。八重山地区個人住民税徴収対策協議会（会長・漢那政弘石垣市副市長）と八重山地区税務協議会（会長・古謝敏也石垣税務署長）が12月までの３カ月間、納期内納付の呼び掛けと、差し押さえやタイヤロック、捜索など滞納整理を集中的に実施する。
キャンペーンは、全県では11月から２カ月間となっているが、八重山では２００８年度から国、県、市、２町が独自に連携して取り組んでいる。
キャンペーン開始以降、収入未済額は年々減少。16年度の収入未済額は国税、県税、３市町税合わせ３億７７００万円で、前年度から６８００万円減、15％の圧縮につながった。同年度は滞納者１８４１人に対し預貯金や給与、自動車、家賃などの財産差し押さえを実施。前年度から３４６人増加した。
租税収入は新石垣空港開港以降、観光客の増加などに伴って伸びており、16年度は計１７０億６０００万円（国税86億９０００万円、県税24億１０００万円、市税53億１０００万円、竹富町４億６０００万円、与那国町１億９０００万円）で前年度から７・４％（11億８０００万円）も増えている。
キャンペーン初日は市役所玄関ピロティで出発式があり、石垣税務署、３市町、県の代表らがあいさつし、徴税職員の協力を求めた。
納税者の11団体で構成する八重山税務団体協議会（座喜味盛二会長）が今回から初めてキャンペーンに加わり、塩谷篤副会長が「納期内申告と納付をさらに推進し、八重山地域をはじめとする社会の発展に寄与する」と宣言した。
出発式には市立新栄保育所の園児が「石垣市歌」に合わせてダンスを披露し、徴税職員を激励した。