石垣市議会野党連絡協議会（５人）と、配備先候補地周辺の４公民館長も加わる石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が22日夜、配備反対の意思を示す署名を呼び掛ける「みんなで決めよう 島の未来 市民大集会～市民ファーストでミサイル基地ストップ～」を石垣市民会館大ホールで開催した。石垣島への陸自配備計画に対する住民投票条例案が６月定例市議会（知念辰憲議長）で７対13の賛成少数で否決されたのを受け、22日から８月末までに市内有権者の過半数にあたる１万５０００人分を目標に署名を集め、９月定例市議会に提出したい考え。賛同した市民約６００人（主催者発表）が「ミサイル」「基地」の文字に大きくバツ印を付けたプラカードを頭上に掲げ、配備反対を訴えた。
集会では、沖縄大学の高良沙哉（さちか）准教授が「『国の専権事項』と住民自治」と題して基調報告。字登野城出身の母親を持つ高良氏は、中山義隆石垣市長が「国防は国の専権事項。安全保障の問題はわが国全体に影響を及ぼすので一自治体の住民投票で決めるのはそぐわない」と発言していることに対し、「軍隊に関することは何でも国の専権という解釈は（憲法、地方自治法）の拡大解釈。地方自治の役割を奪っている」と指摘した。
高良氏は「市の財産は市長の『私』有ではない」と強調して、署名活動は市の公有財産に対する適正な運営を求め、市民が自らの意思で自治を行うことにつながるとした。
市民らによる意見表明では、長浜信夫市議、野底在住の古閑こずえさん、自然環境調査を行う松島昭司さん、社会学研究者の内原英聡さん＝字石垣＝、花谷史郎さん＝嵩田＝の５人が登壇。
５人はそれぞれ、福祉支援や自然保全、第１次産業などの面から配備計画に反対。内原さんは、世を治めて、民を救うという意味の中国故事「経世済民」の文字を壇上に張り出し、「中山市長に世と民を忘れていませんかと問いたい」と投げかけた。
