栄養が豊富で健康と美容に効果があると言われるモリンガを栽培する農家らの任意団体「石垣島モリンガ組合」（砂川拓也組合長、33人）が８月以降、肥料や種子、資機材の購入など共同事業を行う事業協同組合の設立を目指している。モリンガの加工販売を担う沖縄モリンガ有限責任事業組合（ＬＬＰ）の設立に伴うもので、同組合では「販路があれば安心して作れる」（砂川組合長）と生産拡大につなげていく考えだ。
同組合は２０１５年３月26日、15人で設立され、栽培技術の確立や会員の拡大を図ってきた。砂川組合長によると、実際は15人が生産し、年８回の収穫を行っている。
生産されたモリンガを茶や粉末などに加工している石垣島モリンガ合同会社（山原博之代表）＝登野城＝によると、現状の乾燥機では１回に20㌔までしか処理できず、農家が安心して生産できる体制になっていないため、モリンガの販売事業を展開する島外企業の出資を受けＬＬＰを設立、１回で２００㌔の処理が可能な大型乾燥機を導入する予定だ。山原代表は「乾燥機を導入すれば計画的に生産拡大ができる」としている。
モリンガの生産、加工、販売に関わる人たちが一堂に会する懇親会が15日夕、市内ホテルであり、中山義隆市長、砂川利勝県議、市商工会の我喜屋隆会長らも招かれた。中山市長は「今後、高需要が見込まれる重要な作物として育成し、拠点産地の認定に向けて取り組みたい」と支援する考えを示した。