現在５％の消費税が来月から８％にアップする。それも給料は上がる見通しのないまま、逆にアベノミクスによる円安で食品を中心に物価値上げが相次ぐ中で、さらにほぼすべての物価や公的負担がアップするまるでトリプルパンチの増税だ▼それだけにただでさえ苦しい生活を強いられている若者や高齢者など低所得の人たちは、「４月からどうやって暮らせばいいのか」と“戦々恐々”の日々だろう▼これに対し政府の弱者対策は、住民税の非課税世帯や児童手当の受給世帯に１人当たり１万円が支給される焼け石に水だ。そして予定通りなら来年10月、さらに消費税は10％にアップする▼小泉改革以降若者たちは、低賃金の非正規雇用など不安定な労働条件で苦しい生活を強いられている。ハンディのある離島はなおさらだ▼アベノミクスの恩典は地方まで届かず、消費増税は中小零細が大部分の八重山の経営者の皆さんにとっても大きな問題だ。しかしここは一つ従業員とその家族の生活を守るため、幸い新空港開港で八重山経済も展望が開けてきたし、基本給や時給を上げるとか、そうでなければ一時金を支給するなど、ぜひ経営者の心意気を期待したい▼役所も国任せでなく、できる支援がほしい。官民の心意気で八重山経済は好循環で活性化するはずだ。（上地義男）
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