第３回石垣市缶類の資源化検討委員会（委員長・川平真章自治公民館連絡協議会理事、委員１２人）は２６日、飲料缶以外の缶類や家庭用金属類を新たな資源ごみとして来年４月１日から収集する、とした資源化最終案を決定した。品目と出し方を定めている。市は来年１月から市民や収集業者らを対象にした説明会を開始し、実施に備える。すでに資源化されている飲料缶を含めた缶類の抜き取り行為についても禁止措置を講じるなど、資源化を徹底していく考えだ。
最終の検討委では、市民を対象に市内５カ所で行った意見交換会で出た意見の取り扱いについて環境課の案を了承した。
スプレー缶の出し方については「爆発の危険性があるので穴を開けて出すほうがよい」との意見があったが「中身を使い切って、ガスを抜いて出す」と素案通りの対応を確認した。
委員からも「ガスが残っている場合は危険だ」と懸念が挙がったが、同課は「１―３月までの周知期間に、ガス抜き方法などを周知徹底し、ガス抜き方法の選択は市民に委ねたい」と回答した。別の委員は「特に年配者に対してきちんと説明してもらいたい」と要望した。
来年４月の実施に向け、環境課では５０音別分別表やイラスト入り資料の作成を進めている。
飲料缶などの抜き取り行為については、市民との意見交換会でも対策を求める声が挙がっていた。市は、関係条例に禁止条項を追加する議案を３月議会に提出する予定だ。
ごみの資源化は、埋め立て処分を行っている最終処分場の延命化を図るのが目的。一方で、資源化物を売り払って得た収入を少しでも増やし、ごみ処理費用に充てたいと考えている。
ごみ処理とリサイクルにかかる費用は、２０１２年度で４億８３２１万円。これに対し資源化物売払収入は１３４９万円だった。