石垣市議会は３月定例会初日の４日、障がい児・者の親の会５団体から提出のあった発達支援システムの構築に関する陳情を全会一致で採択、「福祉サービスの向上のためにも早期の発達支援システムの構築が必要」として当局側の対応を求めた。市民保健部によると、４月から市健康福祉センターに窓口を設置、これまで関係課が個別に応じていた相談事業を一本化し、横の連携を密にした支援システムづくりを進めていくという。
親の会は昨年12月、同システムに関する部門設置を市に要請、市議会に陳情していた。▽何らかの支援が必要な子どもがどの年代に何人いるか把握するための情報収集機能▽支援制度に関する情報の一元管理・提供機能▽心理的サポートを行う相談窓口機能―を求めている。
陳情を審議した経済民生委員会（上門孝子委員長）は本会議での報告で「（保護者は）心理的・物理的に過大な負担を強いられている現状がある。行政としての支援の不足は否めず、その放置は不適当」と指摘、早期に発達支援システムを構築する必要性があると判断した。
市健康福祉センターによると、４月からセンター内に担当の職員と専門職員を配置。保護者の相談を受けながら関係課と連携して支援を行うシステムの構築作業を進めていく予定。11日の本会議に提出する新年度予算に事業費を計上する。
発達支援事業は、乳幼児期から就労まで一貫した支援を行うもの。乳幼児健診で何らかの支援が必要な子どもがいた場合、専門職らが保護者と発達に関して相談し、保護者の了解を得た上で支援を実施することを想定している。これを保育園、幼稚園、小中高校、就労までつなげていく考えだ。
ダウン症児親の会「ぴゅあの会」事務局の矢崎真一さんは「ゆくゆくは、障害があろうがなかろうが、何らかの発達支援が必要な子どもたちがサービスを受けられるようなシステムをつくってもらいたい」と話している。