石垣市長選で向こう４年間のかじ取り役を託された中山義隆氏は３日、自民党石垣市支部事務所で報道関係者のインタビューに応じた。自衛隊の部隊配備が計画された場合の対応について「市民から住民投票が必要という声が巻き起これば、実施することも視野に入れたい」と述べ、民意を問う一つの手段として検討する考えを明らかにした。前回からの公約の一つ、市長を対象にした多選禁止条例については６月以降の議会に提案する意向を示した。４期以上を多選とする考えだ。
中山氏は自衛隊問題について「防衛や安全保障は国の専権事項なので、国が考えを示す必要がある。石垣島に配備が計画された場合は内容を聞き、情報をオープンにしたい。賛成、反対の意見が出ると思うので、議論を重ねて石垣市としての判断をしたい」と述べ、判断材料の一つとして住民投票を視野に入れる考えを示した。
選挙期間中にアピールした「待機児童ゼロ」については、全幼稚園で実施している預かり保育の定員枠の拡大、認可保育の新設、現認可保育園の増改築などを通して実現する考えを示し、「保護者が安心して預けられるようにしたい」と述べた。乳幼児医療費助成制度の児童への拡充、児童生徒の派遣費補助の充実なども検討する－とした。
このほかの一問一答は次の通り。
■何が評価されたと思うか。
観光を中心とした経済振興。特に新空港の開港で観光客を伸ばせたことが評価されたと思う。
■まず何に取り組むか。
新空港の開港で好調な経済を継続させるほか、国営土地改良事業、県立八重山病院の移転新築。県営・市営団地の建て替え、新港地区の港湾整備などのインフラ整備を国・県と連携して着実に推進したい。
■普天間飛行場移設問題の考えは。
危険性の除去が最優先。以前から言っているように、辺野古移設は地元住民の合意が大前提。名護市長選でノーという結果が出たので、これ以上、辺野古移設には言及しない。
■相手陣営から批判が目立ったか。
市民が選挙で結果を出した。今後４年間、市民全員の幸せ、石垣市発展を目指したい。