県森林土木協議会八重山支部（平良聡支部長）と県八重山農林水産振興センター（新城治所長）は26日、治山・林道施設について災害時の対応を定めた協定を締結した。
同協定は、地震や津波などの災害発生時に障害物の除去と復旧作業を迅速に図ろうと情報収集や連絡などで対応を定めた内容。本島では、既に県と同協議会が協定を結んでいる。
同日午後、同センターで行われた調印式で新城所長は「災害時に一層迅速な取り組みが可能となり、地域の安全向上につながる」と期待し、「特に八重山は台風の常襲地帯でもあり、備えが非常に重要。今後は協定を有効に活用し、的確な対処ができるよう連携を深めていきたい」と述べた。
平良支部長は「台風などの被害を受けやすい防風・防潮林や崩壊土砂流出危険地区が多く存在している。こうした地域の危険性除去や災害時の応急対策が私たちの役割。その使命を果たすために会員相互の連携を深めていきたい」と話していた。