開会中の６月定例石垣市議会の総務財政委員会（平良秀之委員長、８人）は17日午後、議員協議会室で石垣島への自衛隊配備計画をめぐる請願３件を審議し、配備を求める石垣島自衛隊配備推進協議会（三木巌会長）の請願を採択し、平得大俣地区への配備計画中止を求める嵩田公民館（川満哲生館長）と名蔵地区有志の会（西原章惠代表）の請願を不採択とした。いずれも与党４人の賛成多数。20日の本会議で報告された後、採決される。
市議会の勢力は与党14人、野党・中立７人で、採決に加わらない知念辰憲議長を除くと13対７。大石行英、平良秀之の公明２氏が２０１４年９月の選挙の際、八重山毎日新聞社のアンケートに「国際観光都市を目指す石垣市にとって好ましいとは思わない」「外交努力を優先すべきだ」として反対の姿勢を示したほか、保守系議員の一部に「配備には反対ではないが、請願については住民の理解を深めてからでも遅くはない。慎重を期すべきだ」との意見もあることから、本会議で総務財政委の結論通りに採択されるかどうかは微妙な情勢だ。
総務財政委では、推進派の請願について野党側が「議員はすべての案件を付託されているわけではない」（福島英光氏）、「候補地の住民にとっては直接生活に関わる問題。主権者の市民の声を聞くべきだ」（石垣涼子氏）、「防衛省の情報が確定しない部分もある。なぜ採決を急ぐ必要があるのか」（宮良操氏）などとして継続審議を求めた。
一方、与党側は「情報をつまびらかにした途端、抑止力は意味を失う」（石垣亨氏）、「中国海軍が尖閣の接続水域に入ってきており、請願が提出されてから半年間、国防について市民も深く考えたと思う」（長山家康氏）、「中国は領土を拡張しようと海洋進出を図っている。防衛の空白地帯を埋める必要がある」などして賛成した。
傍聴席では議員のほか、市民18人が審議を見守った。