竹富町が人材育成基金を活用した給付型の奨学金制度を創設し、幼稚園教諭や保育士、保健師などの人材確保に取り組むことが16日午前、町役場委員会室で開かれた第１回町総合教育会議で明らかになった。同制度を活用し、奨学金の給付を受けた場合は、町内での勤務が条件。町内勤務ができない場合は奨学金の返還が必要。担当する町教育委員会では、奨学金の給付金額や人数、受給資格などの詳細についてまとめ、９月定例会に提案し、新年度からの実施を目指す。
同町では、中学校卒業後ほとんどの子どもたちが高校などへの進学で島を離れ、その後、専門学校や短期大学、大学などに進むが、卒業後、島に戻る者が少なく、人材不足に悩まされてきた。
本年度も人員不足からうえはら幼稚園の預かり保育の休止が検討されるなど、安定した人材確保が課題となっている。
町教委は、介護福祉士養成施設で資格取得後、町内に居住し、町内の介護福祉事業所に４年以上勤務することを受給資格としている鳥取県日南町の奨学金制度に注目、同様な制度の竹富町への導入を決めた。
竹富町では、奨学金を月額３～５万円で検討。受給資格についても町内出身者に限らず、資格取得後に町内で勤務することを条件に町外出身者なども対象にする方針。
大田綾子教育長は「奨学金制度を利用した者が地元で働くことで人材不足の課題解消や継続的な人材確保が期待できる」と話した。川満栄長町長は「人材育成は未来への投資。来年度から適応できるようにしていきたい」と述べた。
町では制度が適応できる資格の種類についても拡大していく方針。