【東京】石垣島への自衛隊配備を止める住民の会の下野栄信共同代表ら４人は３月30日午後、東京永田町の第２衆議院議員会館で、防衛省当局者と面談。３月26日に石垣市内で行った市民集会で採択した自衛隊配備計画の撤回を求める要請決議書と１万１２７１人の署名を中谷元防衛大臣宛てに手渡すとともに、配備計画全容の速やかな情報開示などを求めた。面談は「宮古島の止めよう自衛隊配備！東京行動宮古島実行委員会」の清水早子さんら５人と合同で行い、仲介した玉城デニー衆院議員ら県選出国会議員５人が立ち会った。報道関係者にも公開された。
面談では、防衛省が石垣・宮古両島で現在候補地として選定している地域について、地下水（宮古）や騒音など生活環境に与える影響や、有事の際の住民保護などへの不透明さに対する懸念が噴出した。宮古島市地下水審議会で防衛省側が提出した調査資料の公開を要請、石垣市議会で採択された情報開示要請についても回答を求めた。
防衛省の保坂益貴整備計画局防衛計画課班長は、配備についてはあくまでも「お願いをしている立場」としつつ、石垣・宮古島両市議会が求めている情報開示については、「市長をはじめ、土地取得の地権者やその関係者方に不都合があるので調整が必要」、住民全体向けの説明会についても「いつやるとは、今の段階では言えない」などの回答に終始した。
また、先島における配備の必要性について「特定の国を対象とするものではない」（保坂氏）と、「仮想敵国」を否定したが、昨年７月に宮古島市内で一部の地元市民を対象に行われた説明会で、現役の自衛官幹部が、中国の軍備拡張を背景に配備の必要性を訴えたとする住民側の指摘に対しては、当局との見解の整合性について、発言自体を「確認していない」と答え、事実関係を確認して返答するとした。
面談後の記者会見で、宮古から参加した清水さんは「辺野古の問題についてはかなり認知度が上がっているが、離島の自衛隊配備の問題は沖縄本島の人にもなかなか関心を持ってもらえない。日本全体の将来を大きく左右する問題だと知ってほしい」と訴えた。
同日夜は、「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう！３・30東京集会」（同実行委主催）を京橋プラザ区民会館で開き、市民約２００人が参加する中、要請行動と先島配備計画の状況を報告。石垣の仲座初枝共同代表は「穏やかで平和な石垣島が好きだと言って移り住む人も多い。これは石垣島だけの問題ではない」と、関心を呼びかけた。与那国島の明るい未来を願うイソバの会の稲川宏二共同代表も参加し、自衛隊が配備された与那国島の状況を報告し、「先島の住民が肌で感じる恐怖」と安保法制に対する不安を訴えた。
参加した都内在住の男性は、「辺野古の基地問題には関心があり、与那国島の入隊式も報道で知ったが、宮古島や石垣島で、（自衛隊配備計画が）まさかここまで具体的に進んでいるとは知らなかった」と、ショックを受けた様子。
東京行動参加者らは、３月29日にも、安保関連法制施行日に際して行われた市民の国会前抗議行動に参加し、配備計画の撤回を訴えた。