石垣市観光開発審議会（会長・高嶺良晴石垣市観光交流協会長、委員14人）は25日、２０２０年の入域観光客目標を１５０万人とする観光基本計画の改訂版を中山義隆市長に答申した。改訂版には、観光が自然環境と地域社会に与える影響を測る新しい指標（ＲＡＫＵＥＮ指標）の導入を明記した。市は今月末までに答申内容を正式決定し、４月から運用する。
１５０万人は、新空港開港以降の好調な観光を受け、県が作成した沖縄観光推進ロードマップの需要予測１５２万人などを踏まえて設定。「単に量的目標を目指すのではなく、観光価値を高めること」を念頭に置いた数値と位置づけており、市観光文化スポーツ局は「可能な数値」としている。
中山市長は「１２０１３０万人を国内からの滞在観光で受け入れ、クルーズ船でにぎわいを出したい」とし、高嶺会長は「数値目標があると、インフラ整備や人材育成などを要請できる」としている。
ＲＡＫＵＥＮ指標は、東京大学の飯田晶子助教をリーダーとする研究グループが石垣島とパラオを事例に開発したもので、観光、環境、社会の三つを数値化してバランスを評価する。「科学的成果を基に観光政策・環境政策へ提言できる。特にエコツーリズム推進の効果を検証して提言できる」としている。
改訂版ではほかに宿泊数を３泊以上、観光消費額を１０５０億円、リピーター率を６割以上に設定。各目標項目の課題と取り組みを記述している。