防衛省の石垣島への自衛隊配備計画をめぐり、推進派と反対派の双方から提出されている請願について石垣市議会総務財政委員会（平良秀之委員長、８人）は11日、議員協議会室で審議を行い、17日の一般質問終了後に結論を出すことを申し合わせた。採択の可否について決をとるか、継続審議とするか、請願の取り扱いを判断する。市議会では、自衛隊配備に肯定的な与党の保守系議員が多数を占めており、この日の審議でも与党委員から「今議会で結論を出すべきだ」との意見が出たため、配備を求める推進派の請願が今定例会で採択される可能性がある。
総務財政委には、自衛隊配備を求める石垣島自衛隊配備推進協議会（三木巌会長）の請願、配備計画中止を求める石垣島への自衛隊配備を止める住民の会（共同代表・上原秀政、下野栄信、仲座初枝）の請願、配備先候補地の平得大俣周辺への配備に反対する開南公民館（川平重治館長）など周辺３公民館の陳情が付託されている。
審議では両請願の紹介議員それぞれ２人から説明を受け、質疑をかわした後、委員会としてどう結論を出すか話し合った。推進派、反対派の人たち13人が傍聴した。
野党側は「早急に結論を出すべきではない。３地区からの陳情もあり、意見を聞くことも大事だ」（宮良操氏）、「市民の意見を集約するのが議会。全市民的な議論が必要だ」（福島英光氏）、「３公民館から反対の意見が出ている中で市議会が採決すると住民に影響を与える」として継続審議を要望。
これに与党側は「（推進、反対）それぞれの立ち位置が違うので、議論してもかみ合わない。審議に時間をかけても変化はない。一般質問のやりとりを聞いた後、早急に結論を出すべきだ」（石垣亨氏）、「議論はかみ合わない、平行線で行くだろう。今議会で結論を出すべきだ」と主張した。
今定例会で結論を出そうという動きに対し、開南公民館の川平館長は取材に「３地区からも意見を聞いて判断すべきではないか。与党議員も（配備計画の）情報を十分に把握していない中で結論を出すのは納得できない」と話した。