■市長、近日中に正式決定
あらかじめ予想された結果だった。石垣市の新庁舎建設位置を問う住民投票が７日行われ、旧石垣空港跡地への高台移転が有効投票数の約８割を占める大差で圧倒的な支持を集めた。
ただ投票率が39・05％と低調だったことは、この機会に各面から石垣市のまちづくり論議を活発化させるための市の情報提供が十分だったか気になるが、しかし大差の結果は市民の意思が十分に示されたと見るべきだろう。
これを受け中山市長も、新庁舎基本計画策定委の「現在地での建て替え」の答申も勘案。近日中に建設位置を決定する方針だが、恐らくこのように大差での住民投票の結果を無視し覆すことはできないだろう。
これにより石垣市の今後の課題は、旧空港跡地一帯でどのようなまちづくりをするのか、美崎町自治公民館が強く懸念する市役所移転後の商店街への悪影響をどう防ぎ、どう発展させていくか。さらにあらためて低地帯の防災対策をどうするかに移ることになる。
■防災と財政負担が決め手に
旧空港跡地の高台移転が圧倒的な支持を集めたのは、かつて八重山を襲った明和の大津波と５年前の東日本大震災に加え、同震災を教訓に役所が高台に移転新築する際は国が高率補助する防災・減災事業の存在がある。
築46年の老朽化した現在の市役所は海に面した埋め立て地に立地。地震や津波が発生した場合即座に津波に襲われ、さらに建物は液状化で倒壊の恐れがあり防災面で危険性は少なくない。
加えて現在地で建て替えれば建設費は全額市負担で67億円要するが、高台に移転新築すれば国の防災・減災事業で建設費64億円のうち25億円は、その後国が何年かかけて地方交付税で補填（ほてん）。市の負担は実質39億円に減ることが明らかになって以降、隣接の大浜をはじめ各公民館が旧空港跡地の「高台移転」を相次いで決議するなど、急速に大きな支持を得ることになった。
確かに緊縮財政の市にとって25億円の助成は大きく、加えて仮庁舎建設の必要もない財政面の恩典は大きい。
■役所跡地どう活用するか
役所の旧空港跡地への移転で商業施設が集積する同一帯は、那覇のおもろ町のように”新都心”に発展の期待が高い。一方で「現在地での建て替え」を訴えた美崎町など現在の商店街は、歴史的に市役所や港と共に発展してきただけに「役所移転後美崎町などのまちがどうなるのかイメージできない」と商店街衰退への不安は強い。
市は今後旧空港跡地一帯のまちづくり指針と、役所移転後の美崎町などの今後のまちづくりに対し、役所跡地をどう活性化に活用するかなど新たな対応策を早急に示すべきだ。移転先の開発を優先して美崎町などの再開発が放置され置き去りにされてはならない。
加えて市は、「役所だけ安全安心の高台に逃げた」と言われないよう低地帯の住民も同じようにすべて高台に移転させるか、あるいは津波の避難ビルを拡充するなど万全な防災対策を提示すべきだ。そして当面八島、新川、真喜良、大浜、白保、野底の各小学校など低地帯にある小中学校は、高台移転など早急に対策が示されるべきだ。