石垣市の中山義隆市長は、６日に那覇市で開催された衆院平和安全法制特別委員会で、国会で審議中の安全保障関連法案への認識を問われ「国の平和と安全が守られる」と発言し、法制化に賛成を表明した▼理由として石垣市の行政区域である尖閣諸島海域での中国公船による領海侵犯の頻発、北朝鮮のミサイル発射実験など危惧する周辺事態の状況を挙げて国境の離島で生活する住民の安全、安心を確保するためにも法案が重要であるとの考えを示した▼発言を受けて石垣市民が注目するのは、与那国島に続く宮古島と石垣島への陸上自衛隊の配備計画である。防衛省は、宮古島と同様にミサイル部隊を計画。宮古島市の下地敏彦市長は「国防上、配備は必要」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示している▼中山市長は「市長として自衛隊を誘致することはない。（配備に関する）情報は市民にオープンにする」との考えだ。それではどのようにこの問題の解決に取り組むのか▼島の将来を左右する重要な問題である。当然、市民の理解と合意形成が必要になる。それをどのように図っていくのかが今のところみえない▼戦後70年、石垣島は国と同様に重大な岐路だ。誰しも平和がいいに決まっている。納得できる解決に向け中山市長の一挙一動を多くの市民が見つめている。（鬚川修）
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