石垣市登野城の国家公務員住宅３棟を津波時の一時避難施設に指定するため、市は26日、同住宅を管理する沖縄総合事務局八重山財務出張所と協定書を締結した。同出張所によると、国家公務員住宅を一時避難施設に指定するのは県内で初めて。市内では17～19件目の津波避難施設となる。
同住宅３棟は５階建てで、津波災害時には５階部分のエレベーターホールと廊下の供用部分約１６７平方㍍（１６７人分の避難スペース）として使用する。
４月24、26日の津波避難訓練・市民防災訓練後、市が地域の要望を受けて６月に同出張所に打診、今回の協定締結となった。
調印式は26日午前、庁議室であり、中山義隆市長と協定書を交わした玉寄忠所長は「地域のニーズに応えていくためにスピード感を持って対応した。津波災害時には一人でも多くの人が助かるように使ってほしい」と述べた。