産業廃棄物「木くず」の処理をめぐり石垣市議会（知念辰憲議長）は22日の６月定例会最終本会議で処理費用の負担軽減を求める要請決議を全会一致で可決、県知事や県議会、八重山選出県議に要請書を送付する。建設現場から排出される木材や貨物流通のために使われる「パレット」などの木くずは市内で最終処分できず、本島や本土への運搬・処理に要する多額な費用負担が課題となっている。
市民保健部によると、市内三業者が「木くず」の破砕、焼却など産業廃棄物業者として許可を取り、２０１１年度に１３１１㌧、12年度に２１８１㌧、13年度に１９５２㌧の木くずを集積、処理していた。
市内の処理業者によると木くずは市内で焼却や埋設などの最終処分ができず、破砕・集積量に限界があるため、14年度に入って一時的に建築廃材の木くずの受け入れを停止。その後、一部の業者では６月に木くずを本土に運搬、処理することで搬入を再開している。
一方、本土への運搬処理には「費用負担が大きい」（処理業者）としており、同決議文でも市内と本島での処理費用の価格差は「５倍以上」と地域経済への影響を懸念。「木くず処理に係る抜本的な費用負担の軽減を講じるように求める」としている。
また、竹富町内各離島でも木くずの処理は問題化しており、貨物流通のため使用した「パレット」が各港湾に積まれ、町議会でも台風時の飛散や景観上の課題がたびたび問題視されてきた。
町内の業者は「運送費が出るなら処理できるが、現状は破砕して積んでいるだけ。敷地が広いことが幸いし、まだ受け入れに余裕はあるが、処理する際の高額な運送費をどうするのか」と頭を悩ませている。