石垣市新川地区にある公営団地の建て替えに向け県と石垣市は、新川団地用地の約８㌶に４団地を集約する方向で、新川地域居住機能再生計画の策定作業を進めている。今月中に行う居住者へのアンケート、地域や関係団体へのヒアリングの結果を踏まえ、段階的な建て替えや津波避難ビル機能、津波避難路、余剰地を活用した地域活性化などを具体的に検討する。３月までに計画をまとめる予定だ。
新川地区には六つの県営、市営団地があるが、老朽化が進んでいる県営新川、同真喜良、同真喜良第２、市営新川の４団地５３０戸（うち市営80戸）が建て替えの対象。集約場所として検討している新川団地用地は一体的な利用が可能となっている。
県と市で構成する新川地域居住機能再生推進協議会は、昨年12月25日の第２回会合で▽建て替え計画▽地域防災機能の向上▽公営住宅余剰地を活用した地域活性化―について協議した。
その結果、今月中に４団地の居住者へのアンケート、地域代表、市の関連部署、関係団体、市民らへの意見聴取を実施したうえで具体化させることを確認した。
余剰地では高齢者住宅、医療・福祉施設、公園・一戸建て住宅、商業・流通施設などへの活用が可能となっている。
再生計画がまとまれば県と市は基本設計と実施設計を行い、16年度から順次、建て替えに着手する方針だ。
同事業は13年度に国交省が医・職・住の近接化、地域の集約化を目的に創設。関係する事業主体が協議会で事業内容を調整し、一体的に居住機能を整備できるようになった。