県八重山農林水産振興センター農業改良普及課は10日午後、県八重山合同庁舎２階大会議室で農業改良普及事業推進協議会を開き、今後５年間の普及指導基本計画として県や市町村から重点的な支援措置が講じられる認定農業者を２０１９年までに現在の６２６人から７５０人に拡大することを確認した。
認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、農家が経営の改善を進める計画を市町村が認定し、農業者に対して重点的に支援措置を行う制度。
同課では、年間20人の新規認定者を確保し、若年層の新規就農者や人材育成、技術向上につなげたい考え。
同課の河野伸二課長は「計画は３年ごとに見直されるが、単年度計画で（認定農業者の）人員を確保したい」と考えを示した。
オクラやカボチャ、花き、パインやマンゴー、沖夢紫、長命草の産地育成と生産や品質向上に向けた取り組みを報告するとともに、本年度の普及活動方針なども確認した。