第25回八重山地区安全大会（主催・県労働基準協会八重山支部、建災防県支部八重山分会、港災防沖縄総支部八重山支部）が10日午後、石垣市健康福祉センターで行われ、市内の各事業所から１６５人が労災ゼロを目指して大会宣言を採択した。
八重山労働基準監督署によると、昨年県内で発生した災害件数は、１０４６件で１９８４年以来31年ぶりに１０００件を超え、うち八重山は48件で３人が死亡。宮良博文大会実行委員長は「憂慮すべき事態」とリスクアセスメントや危険予知の実施を呼びかけた。
八重山労働基準監督署の比嘉健三署長は「八重山は（労災発生件数が）近年減少傾向にあるが、安堵（あんど）できる状況ではない。死亡災害３件は、他地区に比べ極めて高い状況。５月にも死亡災害が１件発生している」と話した。
宮良実行委員長は「これまで事故防止活動に積極的に取り組んできた製造業、建設業などで災害が増加している。さらに、労働者が増加しいている第３次産業でも増えている」と述べた。
背景として景気回復による産業活動の活発化に加え、これまで現場を支えてきた世代の退職、就業形態の多様化で、安全衛生のノウハウが若い世代に引き継がれていないことがあるという。
大会では安全基準が極めて高く、他の模範となる事業所として、㈱八重島工業、㈱ネオテックを表彰。八重島工業の平良聡代表は「職場ではみんなで危険を見つけて、予知予防することが大切。これからもゼロ災害目指して頑張っていきたい」と抱負を述べた。