旧石垣空港跡地（約50㌶）への区画整理事業の導入に向けて、石垣市は本年度から県と調整していく。事業導入には都市計画の決定や環境アセスが必要で手続きに約３年かかるため、事業着手は早くても２０１９年度以降となる見込み。市は17日午後、市役所会議室で旧石垣空港跡地利用計画第２回検討委員会（委員長・漢那政弘副市長、委員10人）を開き、部局長らが跡地利用計画検討業務報告書案について意見を交わした。
同報告書案は事業導入に向けて県と調整する際の基礎資料。同事業を導入できなかった場合、道路整備の用地取得費など巨額の予算が必要となる。
このため、都市建設課では事業導入に向けて報告書案をもとに県と調整を進める。市街地再編の位置づけや周辺地区の取り扱いなど関連する計画も複数必要で、外部委員も参加する委員会や協議会の設置を検討している。
同報告書案には旧空港跡地利用基本構想案が盛り込まれており、▽市民サービス▽健康・福祉▽観光・産業▽観光・文化—の４エリアにゾーニングしている。検討委の出席者からは「排水機能を事前に考えておく必要がある」「消防庁舎とヘリポート、病院との連結を図ることで急患搬送がスムーズに進む」などの意見が挙がった。