カメラで得られる米原海岸の映像をインターネットを通じてリアルタイムで把握し、水難事故の防止に役立てようというシステムの構築が進められており、５月にも運用が始まりそうだ。石垣市の一括交付金を活用した米原海岸情報発信システム構築事業を受託するＮＰＯ八重山ハザードマップ研究会（十河学代表）が、同海岸近くの民宿にカメラ１台を設置し、米原海岸の情報とともにインターネットで公開するもの。十河代表は「（米原海岸の）情報が事前に共有できれば水難事故も減少する。多くの人々が活用してほしい」と話す。
米原海岸では、離岸流の発生や台風接近時などの高波で観光客が死亡する事故が相次ぎ、地元住民やマリンレジャー関係者などからカメラの設置を求める声が高まっていた。
市の事業では、米原海岸の波や風の予報、天候や気温、注意報を一元化した米原海岸情報のホームページ（ＨＰ）を同研究会が制作。カメラの映像は同ＨＰで公開する。
撮影した映像は録画もできる。同研究会では利用者のプライバシーに配慮し、写っている人が特定できるような撮影方法はしないことにしている。
市観光文化課の大嵩久美子課長は「カメラの設置は水難事故の防止の一助となる。米原海岸の情報発信を一元化させ、水難事故死の海岸というイメージを払拭（ふっしょく）したい」と取り組みを評価。
十河代表は「最終的な運用方法については近日中に決定する。防災情報の一つとして利用者の役に立てば」と語った。