沖縄本島や本土などで通院治療を余儀なくされている難病患者らを対象に渡航費を助成している石垣市は本年度から、助成回数をこれまでの３回から２回に減らし、付き添い同行者も小児慢性特定疾患のみに限ることにした。助成対象となる疾患の拡大に伴い、今後、利用者の増加が見込まれるとして、市では「より多くの利用者が公平に利用できるようにしたい」（健康福祉センター）と理解を求めている。
市難病患者等渡航費助成事業は渡航費として往復１万円（片道当たり５０００円）までを助成するもので、２０１２年10月からスタート。
対象は、厚労省が指定する特定疾患治療や小児慢性疾患治療の各研究事業で医療受給者証を受けている市民と、がん患者で市以外の医療機関での通院治療が必要な市民。
このうち特定疾患は１月、56種類から１１０種類に拡大、夏以降には３００種類となる予定。小児慢性疾患も１月、５１４種類から７０４種類になった。市内では２月３日現在、特定疾病医療受給者が３０２人、小児慢性特定疾病医療費受給者が72人おり、このうちそれぞれ87人、49人が島外で治療を受けている。
これまでは年間３回まで助成を受けることができ、同行者も対象だったが、助成事業開始以降、利用者が増加している上、対象疾患も拡大したことから、市は予算の範囲内で対応するとして回数を減らすなど見直しを行った。
市の渡航費助成費は15年度当初予算は１８０万。14年度は当初予算で50万円を計上したが、利用者が多く、最終的には計２２８万円となった。