３月定例石垣市議会（知念辰憲議長）は12日、友寄永三、大石行英、崎枝純夫、井上美智子、我喜屋隆次の５氏が一般質問を行い、都市計画決定公園25カ所のうち、登野城公園など14カ所が長期間未着手の状態となっていることが友寄氏の質問で分かった。当局側は、計画の変更を検討する考え。子ども医療費助成の通院費について、県と歩調を合わせ10月から助成対象を３歳児から就学前まで拡大する意向を示した。
同公園内では、固定資産税が評価額から１～３割減免されるものの、２階以下の簡易な構造物しか建てられないという制限がある。
友寄氏が取り上げた登野城公園は、１９６８年11月26日の都市計画決定。答弁によると、墓地や建物があり、物件補償などに莫大（ばくだい）な費用を要するため、整備計画すら定まっていないという。
友寄氏は「地権者は長い間、制限を受けている。計画の縮小、廃止などの手続きが必要だ」と指摘、石垣雅好建設部長は「変更を検討したい」と答弁。入嵩西覚都市建設課長は「未着手すべての公園を変更するのは長期間を要する。１、２年では厳しい」と述べ、優先順位を付けるなど手法を検討する考えを示した。
県と市がそれぞれ半額補助する子ども医療費助成の通院費について中山義隆市長は「確実に県に合わせて実施したい」と述べた。井上氏への答弁。
我喜屋氏が質問した地方創生事業では、中山市長が「新年度で地方創生を戦略的に進める部署を設置して事業を推進する」と答えた。市は、新年度の早い時期に石垣版地方戦略を策定する考え。離島で人口が増えている特殊性を生かした戦略を立てる予定だ。
大石氏が求めたヤマバレー地区の市道認定について、石垣建設部長は「県道に接している道路から順次、認定していきたい」との方針を示し、宮良信則施設管理・すぐやる課長が「９月をめどに進めたい」と説明した。
２０１５年度から本格的に始まる国営石垣島土地改良事業について岩下幸司農林水産部長は「パイプがつながったところから供用開始されると考える」と述べた。崎枝氏の答弁。